奈良ファン狙え ふるさと納税

読売新聞2016年09月08日

◇行楽シーズン、宿泊客に返礼品PR
秋の行楽シーズンを控え、奈良市は今月から、泊まりがけで奈良を訪れる観光客に対し、宿泊先のホテルや旅館を通じて、ふるさと納税を呼び掛ける取り組みを始めた。奈良の<固定ファン>を囲い込み、納税額のアップにもつなげようという一石二鳥のアイデアだ。(上田友也)

ふるさと納税制度は、都市と地方の税収格差を解消しようと、2008年に導入された。出身地や応援したい自治体に寄付すると、2000円を超えた分について、所得税や住民税が控除される。

各地の自治体は、より多くの寄付を集めようと、豪華な返礼品を並べてアピール。奈良市も昨年度から、地酒や高級菓子の詰め合わせ、ホテルのペア宿泊券など、多彩な返礼品をそろえたところ、寄付額は約2億5000万円となり、前年度(約590万円)の42倍に急増した。

ただ、こうした取り組みは度が過ぎると、地方の応援よりも豪華な返礼品の獲得が目的化し、制度本来の趣旨から逸脱するとの指摘もある。

そこで市は、市内の宿泊施設が加盟する市旅館・ホテル組合と連携。フロントや客室にふるさと納税の申込書とパンフレットを置き、宿泊客に奈良ゆかりの返礼品をPRすることにした。寄付額の5%が手数料として市から宿泊施設に支払われる仕組みだ。

奈良市には年間約1500万人の観光客が訪れ、このうち約150万人が市内のホテルに宿泊している。これまでに、同組合に加盟する60施設のうち、奈良ホテルやホテル日航奈良など19施設が参加を決定。下谷幸司組合長は「最高のおもてなしで、ふるさと納税をサポートしたい。今後は全施設に広げていきたい」と意気込み、仲川元庸市長は「旅が終わった後も、返礼品を通じて奈良とのつながりを感じ、奈良を応援しようと思ってもらえたら」と期待している。

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